プライバシーポリシー
株式会社リウボウ商事（以下「当社」といいます。）は当社業務に関連し、その活動を行うためにお預かりする個人情報について、お客様、お取引先、株主、地域社会、社員に信頼される誠実な企業でありたいとの経営理念に基づき、法令遵守の観点から適切に取り扱うとともに、個人情報保護規程を定め、お預かりした全ての個人情報の適切な取り扱いに努めて参ります。
第1. 関係法令・ガイドライン等の遵守
当社は、個人情報の取り扱いについて個人情報保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）、個人情報保護に関する諸法令および個人情報保護委員会のガイドライン、その他のガイドライン並びに本ポリシーを遵守致します。
第2. 当社の住所・名称・代表者の氏名
〒900-0013 沖縄県 那覇市牧志２丁目２番３０号
株式会社リウボウ商事
代表取締役社長 糸数 剛一
第3. 個人情報の取得・利用
当社は、業務上必要な範囲で、適法かつ公正な手段で個人情報を取得し、その利用目的を明確にし、利用目的の達成に必要な範囲で適正に個人情報を取り扱います。
第4. 利用目的
当社は、個人情報保護法に基づき、お預かりする個人情報を適切に取り扱います。利用目的は次のとおりです。
（１）お客様に関する個人情報
- サービスを提供しているお客様の管理のため
- 当社及び第三者の商品、権利、デジタルコンテンツ及びサービス（以下、「商品等」といいます。金融商品等を含むものとします。以下同じ。）の販売（サービスの提供契約の締結等を含むものとします。以下同じ。）のため
- ポイントサービス、各種特典等の会員様へのご提供のため
- 共同利用者による、共同利用者・提携会社及び各種商品やサービス、通信販売等に関する会員様及びユーザー様へのご提案やご案内のため
- 当社商品やサービス等の企画・開発のため
- 各種商品、サービス提案に際しての会員様の情報の分析のため
（２）お取引先様（法人のお客様の場合はその役職員の皆様）に関する個人情報
- 業務および取引上必要なご連絡、契約の履行、商談、取引先情報管理等
（３）採用・応募者様に関する個人情報
- 採用、応募者様の皆様へのご連絡、各種情報提供
- 採用、募集活動に必要な利用
- 採用決定後の雇用手続き
（４）従業員の皆様に関する個人情報
- 従業員の皆様への業務連絡
- 従業員の皆様への報酬（賃金・賞与・諸手当等）支払い
- 人事・労務管理の履行、福利厚生の提供
- 従業員の皆様の健康管理
第5. 共同利用
当社は、上記第４（１）、（３）および（４）の利用目的の範囲内で、お客様、採用、応募者様および従業員の皆様の個人情報を次のとおり共同利用いたします。
（１） 共同利用する個人情報の項目
- 住所、氏名、年齢、生年月日、電話番号、電子メールアドレス、その他お客さまが申告された情報
- 当社サービスの利用状況や内容に関する情報
（２）共同利用者の範囲
- 株式会社リウボウ
- 株式会社リウボウホールディングス
- 株式会社リウボウインダストリー
- 株式会社リウボウストア
- 株式会社沖縄ファミリーマート
- 株式会社リウボウ旅行サービス
- 株式会社リウボウ友の会
- 株式会社流通アシスト
（３）共同利用する者の利用目的
- 上記第４の（１）（３）（４）に記載された目的
（４）共同利用の管理責任者
- 第２と同じ
第6. 安全管理措置
個人情報について、不正アクセス、盗聴、改ざん、漏洩、紛失等のリスクを防止するべく当社が講じる安全管理措置の主な内容は次のとおりです。
- 個人情報の取り扱いに関する管理部門および責任者を設置し、法令に違反している事実またはその兆候を把握した場合の管理部門および責任者への報告連絡体制を整備する。
- 個人情報へのアクセス制限を実施し、アクセスできる管理者の範囲を限定する。
〒900-0013 沖縄県那覇市牧志２丁目２番３０号
株式会社リウボウ商事
個人情報保護管理者 常務取締役 砂川秀男
第7. 開示等の請求に応じる手続き
個人情報保護法に基づき当社が保有する個人情報に関して、照会・訂正・利用停止・消去等のご要望があったときは、ご本人様であることを確認の上、速やかに対応します。ただし、同法その他の法令により、当社がこれらの義務を負わない場合には、この限りではありません。
詳細については下記の「別紙 個人情報開示・訂正・利用停止マニュアル」をご確認ください。本プライバシーポリシーに関してご質問や開示等の請求をされる場合は、下記第１２．のお問合せ窓口にご連絡ください。
第8. 個人情報の第三者提供
当社は、取得した個人情報をご本人様の同意なしに第三者へ提供することはいたしません。
ただし、次の場合その他個人情報保護法が例外として認める場合は除きます。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難であるとき
- 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
- 利用目的達成に必要な範囲内において個人情報の取り扱いを委託する場合
- 合併その他の事由による事業の継承に伴う場合
第9. SSL（通信の暗号化）セキュリティ
ブラウザーでのSSL通信について 当社ウェブサイトでは、お客様の個人情報などの重要な情報をブラウザーを介して送受信する際、SSL(Secure Socket Layer) を利用しています。
SSLはブラウザーを利用してインターネット上でデータを送受信する際の暗号化通信の方法の中では最も一般的な手段として定着しており、多くのウェブサイトで利用されています。
お客様が入力されたメールアドレスやパスワードなどの個人情報をSSLを用いて自動的に暗号化して送受信することで、大切な情報が盗まれたり改竄されたりすることを防いでいます。
第10. Cookie（クッキー）その他の技術の利用
当社のサービスは、Cookie 及びこれに類する技術を利用することがあります。
これらの技術は、当社による当社のサービスの利用状況等の把握に役立ち、サービス向上に資するものです。Cookie を無効化されたいユーザー様は、ウェブブラウザの設定を変更することによりCookieを無効化することができます。但し、Cookieを無効化すると、当社のサービスの一部の機能をご利用いただけなくなる場合があります。
第11. アクセス履歴の取得について
当社が運営するWebサイトでは、Webサイトの保守やサービス改善を目的とし、お客様のアクセス履歴（アクセスログ）を記録しております。ただし、記録された情報からは特定の個人は一切識別できません。また、お客様の利便性の向上のため、第三者のトラッキングシステムを採用しております。
第12. お問い合わせ窓口
当社における個人データの取り扱いに関するご質問やご意見等は以下までお申し出ください。
〒900－0013 沖縄県那覇市牧志２丁目２番３０号
株式会社リウボウ商事 経理総務部
電話番号： ０９８－８６２－５１１１（代表）
受付時間：平日１０：００～１７：００（土日祝祭日および店休日を除く）
制 定：２０２１年１２月 １日
改 訂：２０２３年 ４月１３日
・別 紙「個人情報開示・訂正・利用停止マニュアル」
第１条（保有個人データに関する事項の公表等）
株式会社リウボウ商事（以下「当社」という。）は、保有個人データに関し、次に掲げる事項について、「プライバシーポリシー」と一体としてインターネットのホームページでの常時掲載を行うこと、又は事務所の窓口等での掲示・備え付け等を行うこととする。
（１）当社の名称および住所並びに代表者の氏名
（２）全ての保有個人データの利用目的
（３）保有個人データの利用目的の通知の求め、又は開示等の請求に応じる手続および保有個人データの利用目的の通知の求め、又は開示に係る手数料の額
（４）保有個人データの安全管理のために講じた措置（ただし、本人の知り得る状態に置くことにより、当該保有個人データの安全管理に支障を及ぼすおそれがあるものを除く）
２ 当社は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なく、これを通知するものとする。ただし前項の規定により当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合は、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）第２１条第４項第１号から第３号までに該当する場合この限りでない。
３ 当社は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの利用目的を通知しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知するものとする。
第２条（保有個人データの開示）
当社は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示（当該本人が識別される保有個人データが存在しないときにその旨を知らせることを含む。以下同じ。）に係る請求を受けたときは、本人に対し、次の各号の交付による方法により、遅滞なく、当該保有個人データを開示するものとする。
（１）電磁的記録の提供による方法
（２）書面の交付による方法
（３）当社の定める方法
２ 当社は、当該保有個人データを開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。
（１）本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
（２）当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
（３）他の法令に違反することとなる場合
３ 当社は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの全部又は一部について開示しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知するものとする。この場合、当社は本人に対して、当該通知においてその理由を説明するものとする。
４ 他の法令の規定により、本人に対し第一項本文に規定する方法に相当する方法により当該本人が識別される保有個人データの全部又は一部を開示することとされている場合には、当該全部又は一部の保有個人データについては、同項の規定は、適用しない。
第３条（保有個人データの訂正等）
当社は、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないことを理由に当該本人から訂正、追加又は削除（以下「訂正等」という。）に係る請求を受けた場合には、その内容の訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行うものとする。
２ 当社は、前項の請求に係る保有個人データの内容の全部又は一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨を決定したときは、本人に対し、遅滞なく、その旨（訂正等を行ったときは、その内容を含む。）を通知するものとする。この場合、当社は本人に対して、当該通知においてその理由を説明するものとする。
第４条（保有個人データの利用停止等）
当社は、本人から、当該本人が識別される保有個人データが、個人情報保護法第２０条の規定に違反して取得されているという理由、同法第１８条又は第１９条の規定に違反して取り扱われたものであるという理由によって、当該保有個人データの利用の停止、消去（以下、本条において「利用停止等」という。）に係る請求を受けた場合であって、利用停止等に理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、保有個人データの利用停止等を行うものとする。ただし、利用停止等を行うことに多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、当該本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りではない。
２ 当社は、本人から、当該本人が識別される保有個人データが個人情報保護法第２７条第１項又は第２８条の規定に違反して第三者に提供されているという理由によって、当該保有個人データの第三者への提供の停止に係る請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、遅滞なく、当該保有個人データの提供を停止するものとする。ただし、当該保有個人データの第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者への提供を停止することが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
３ 当社は、第１項の規定に基づき求められた保有個人データの全部若しくは一部について利用停止等を行ったとき若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたとき、又は前項の規定に基づき求められた保有個人データの全部若しくは一部について第三者への提供を停止したとき若しくは第三者への提供を停止しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知するものとする。この場合、当社は本人に対して、当該通知においてその理由を説明するものとする。
第５条（開示等の請求等に応じる手続）
当社は、第１条第２項の規定による求め又は第２条第１項、第３条第１項若しくは前条第１項若くは第２項の規定による請求（以下「開示等の請求等」とい う。）に関して、以下の手続のとおり応ずるものとする。
（１）相談窓口への郵送
本人に対して、以下のものを相談窓口宛に郵送もしくは直接届出することを求める。
①「保有個人データ開示等請求書」
②本人確認書類
③手数料等相当分（本条（３）「手数料等」および（４）「手数料等の徴収方法」のとおり）
（２）本人確認手続・本人確認書類
本人確認は以下の本人確認書類の写しを確認することによる。
①運転免許証、パスポート、在留カード、特別永住者証明書、個人番号カード（個人番号の記載された面は送付しないことを求める。）等の官公庁が発行した顔写真付き本人確認書類の写し・・・１点の送付を求める
②健康保険被保険者証、年金手帳等の官公庁が発行した顔写真のない本人確認書類の写し・・・２点の送付を求める
（３）手数料等
本人から開示等の請求等があった場合、１つの請求につき、以下の手数料等を現金により収受する（複数の請求が同時にある場合はその合計金額に相当する現金を収受する。）。なお、開示等の請求に応じられない場合も手数料等は返金しないものとする。郵便制度が変更された場合、以下の手数料等を変更するものとする。
①書面の交付による開示、利用目的の通知、訂正等、利用停止等請求（郵便による回答）
（ア）事務手数料および郵便料金、簡易書留料金（１件）……９００円
②電磁的記録による開示、利用目的の通知、訂正等、利用停止等請求（電磁的記録による回答）
（ア）事務手数料（１件）……５００円
（４）手数料等の徴収方法
①銀行振込の場合
当社指定の銀行口座に該当する手数料等相当額を振り込み、振込証明書を本条（１）①「保有個人データ開示等請求書」、②本人確認書類と同封の上、相談窓口（第６条第２項）に送付するものとする。
②郵便局定額小為替の場合
郵便局にて該当する手数料等相当額の定額小為替を購入し、本条（１）①「保有個人データ開示等請求書」、②本人確認書類と同封の上、相談窓口（第６条第２項）に送付するものとする。
③直接届出する場合
第６条第２項の相談窓口へ、本条（１）①「保有個人データ開示等請求書」、②本人確認書類と共に該当する手数料等、またはその振込証明書を届出するものとする。
（５）代理人による開示等の請求等の場合
開示等の請求等をする者が、未成年、成年被後見人等の本人の法定代理人、本人から委任を受けた本人が指定した任意代理人である場合、本条（２）に掲げる書類のほか、次の書類を郵送するものとする。
①代理権を確認するための書類
ア 法定代理人の場合
（ア）未成年の場合
本人の戸籍抄本又は扶養家族が記入された保険証(写)
（イ）成年被後見人の場合
後見登記等に関する法律第10条に規定する登記事項証明書
イ 任意代理人の場合
保有個人データ 開示等請求書 委任状及び本人の印鑑登録証明書
②代理人の本人確認をするための本人確認書類
代理人について本条（２）に掲げる本人確認書類を求める。
２ 当社は、開示等の請求等を受け付けたときは、当該受け付けをした日から起算して１週間以内に、請求に係る可否について決定する。
３ 当社は、開示等の請求等のあった保有個人データの利用目的の通知をする旨決定したとき又は全部又はその一部を除いた部分について開示、訂正等若しくは 利用停止等若しくは第三者提供の停止をする旨決定したときは、請求者である本人又は代理人に対し、「保有個人データ開示等決定通知書」の送付により通知する。
４ 当社は、開示等の請求等のあった保有個人データの利用目的の通知をしない旨決定したとき又は全部について、開示、訂正等若しくは利用停止等若しくは第三者提供の停止をしない旨決定したときは、請求者である本人又は代理人に対し、「保有個人データ不開示等決定通知書」の送付により通知する。
５ 当社は、第３項の「保有個人データ開示等決定通知書」及び前項の「保有個人データ不開示等決定通知書」を請求者である本人又は代理人に対して２週間以内に送付するよう努めるものとする。
第６条（問い合わせ先）
保有個人データの開示請求、訂正請求、利用停止請求及びその他相談等に対応する窓口として、個人情報保護相談窓口（以下「相談窓口」という。）を総務経理部に置き、当社における個人情報の取扱い等に係る相談等の受付及び事務を行うものとする。
２ 相談窓口の住所、電話番号、受付時間は以下のとおりとする。
①住所 〒９００－００１３ 沖縄県那覇市牧志２丁目２番３０号
株式会社リウボウ商事 総務経理部 個人情報保護相談窓口
②電話番号 ０９８－８６２－５１１１（代表）
③受付時間 平日１０：００～１７：００（土日祝祭日を除く）